地域に密着した紙面づくりを通じて、全国ネットワークの物流総合専門紙を目指す

第１条 定義

『物流ニッポン 電子版』利用規約における用語の定義は、以下の通りとします。

１．「当社」とは、株式会社物流ニッポン新聞社を言います。

２．「電子版」とは、当社が取材した情報等のコンテンツを、ウェブを利用して提供するサービスである『物流ニッポン 電子版』を言います。

３．「会員」とは、電子版のサービスを受けるために登録申請し、料金の支払い等所定の手続きを行って、当社が登録を認めた個人を言います。これにより会員と当社の間には、会員契約が結ばれます。

４．「料金」とは、会員が電子版のサービスを受けるために支払う利用料金を言います。

５．「訪問者」とは、会員以外に電子版を閲覧する個人を言います。

６．「利用者」とは、会員と訪問者を言います。

７．「登録申込者」とは、会員の登録をしようとするものを言います。

８．「本規約」とは、当社と利用者の間に成立する、電子版サービスの利用に関する『物流ニッポン 電子版』利用規約を言います。

９．「登録情報」とは、会員が当社に対して届け出た個人情報等を言います。

１０．「認証情報」とは、当社が会員に発行した電子版にログインするためのＩＤおよびパスワードを言います。

１１．「コンテンツ」とは、電子版に掲載された記事、写真、図表、画像、動画、音声、データ等を言います。

第２条 利用規約目的

電子版は、会員になることでサービスを受けられます。本規約を確認し内容を承諾いただき会員登録してください。

第３条 本規約の適用範囲等

１. 本規約は、電子版の利用に関するすべての事項に適用されます。

２. 電子版に関して当社が別途で定める諸規定も、本規約の一部を構成し同等の効力が生じます。本規約と諸規定、個別サービスで異なる事項を定めている場合は、諸規定が優先されて適用されます。

第４条 本規約の変更

１．当社は、利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。

２．本規約を変更する際は、オンライン上に表示します。表示した時点より、効力を生じるものとします。

第５条 会員

登録申込者が電子版の会員登録を申請し、料金の支払い等所定の手続きを行った後、当社が登録申請を承諾し認証情報を付けた「会員登録完了のご連絡」を電子メールで送信された時点で、会員登録契約は成立するものとします。当社が発行した認証情報でログインしてサービス提供を受けられます。

第６条 会員の料金支払等

１．電子版の料金は、申し込み時の契約内容に準じた前払い方式とします。

２．電子版の料金は、１認証情報ごととなります。

３．会員契約の期間は、最低３カ月とします。

４．当月１日から末日までを１料金月として利用料金を計算し、日割り計算は行いません。

５．当社が指定した銀行口座に料金を振り込むものとします。なお、振込手数料は、会員の負担とします。

６．いかなる場合も、いったん支払われた料金は返還いたしません。

７．認証情報の送付は、当社が登録申請を承諾した時点より、土・日曜日、祝日を除く３日以内とします。ただし、年末、年始、ゴールデンウィーク等に３日以上かかる場合があったとしても、登録申込者は異議を述べることができません。

第７条 会員登録の承諾拒否

当社は、以下の場合に会員登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については、登録申込者に一切開示いたしません。また、登録申込者は判断の結果に対して異議を述べることができません。

１．登録申込者が実在しない

２．登録申込者が届け出ている電話、電子メール、住所等に連絡できない

３．登録申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれている

４．登録申し込みをした時点で、当社が提供するすべてのサービスにおいて登録申込者は利用料金の支払いを怠っている、または過去に支払いを怠った

５．登録申込者が反社会的勢力と判明した

６．その他当社が不適当と判断した

第８条 登録内容の変更

１．会員は、当社に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することもあります。

２．前項の届出がなかったことで会員に不利益を被ったとしても、当社はその一切の責任を負いません。

第９条 設備

１．会員は、ウェブを利用するために必要な設備（パソコン・スマートフォン・タブレット等の携帯型通信端末、ソフトウェア・高速インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で準備するものとします。会員は、準備した設備が当社の示す利用環境に適合していないために、電子版の利用ができない場合もあることを了承します。また、会員固有の利用環境、コンピュータの設定等によって電子版の利用ができない場合もあることを了承します。

２．電子版の仕様上、１認証情報で複数のパソコンからの同時利用または複数の携帯型通信端末（スマートフォン・タブレット等）での同時利用はできません。

第１０条 利用者の制限

会員は、１認証情報で会員本人のみ電子版を利用できます。会員本人以外や地域をまたいでの利用は禁止します。

第１１条 コンテンツの提供日

電子版のコンテンツ提供は、『物流ニッポン』が発行される日とします。『物流ニッポン』が休刊日に該当する場合、その該当日は電子版も休刊するものとします。

第１２条 問い合わせ

１．電子版に関する問い合わせは、お問い合わせページを通じて受け付けます。

２．電子版についての問い合わせは、当社の委託する提携先が対応する場合もあります。

３．個人情報の問い合わせには、個人情報保護の観点から対応できない場合があります。

第１３条 会員への通知

１．当社から会員への通知は、電子メール等、当社が最適と判断した方法により行います。

２．会員に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。

３．当社から会員への通知を随時確認する義務を負うものとし、会員が当該確認を怠ったことにより発生した損害に関して当社は一切責任を負いません。

４．会員は、登録したメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となるのに数日間要することを承諾するものとします。未配信メールがある場合にも、当社に対し再配信の要求を行わないものとします。

第１４条 禁止事項

１．利用者は、本規約上のすべての権利を第三者に譲渡できません。

２．利用者は、電子版の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

１）第三者になりすまして電子版を利用する

２）営利を目的とした利用またはその準備をする

３）コンテンツの改ざん、消去をする

４）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく

５）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する

６）自己または他者の個人情報を開示する

７）他者に対して電子版を再頒布、貸与または販売する

８）その他当社が不適当と判断する

３．利用者は、当社の提供する電子版ならびに電子版のコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、無断で使用、複製、複写、蓄積、再生、販売することができません。

４．利用者が電子版のコンテンツを利用したい場合は、フッター部の「記事の利用」をご覧のうえ、当社の許諾を得て所定の対価を支払って利用できるものとします。ただし、当社は、使用目的によって許諾しない場合もあります。

５．１認証情報で「第３章　第１０条（利用者の制限）」に定める利用範囲を明らかに逸脱したと当社が判断した場合、会員に通知することなくサービスを停止することもあります。

第１５条 個人情報の取り扱い

１．電子版の登録に当たり、当社が新たに取得した会員に関する個人情報は、当社の「プライバシーポリシー」に従い、その範囲内で取り扱います。

プライバシーポリシーの詳細はhttp://www.logistics.co.jp/privacy/に明示しています。

２．会員が電子版を解約した、または当社が会員の電子版利用を停止した場合であっても、会員への料金の請求履歴等、法令上保管の必要ある情報については、当該法令に従い一定期間保管します。また、電子版の運営に必要な範囲で個人情報を保有し、当該個人情報は当社のプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

第１６条 知的財産権の帰属

１．電子版の著作権および電子版における記事・情報、画像等の知的財産権のすべての権利は、当社および情報提供者に帰属します。

当社の著作権に関する見解はhttp://www.logistics.co.jp/site_policy/に明示しています。

２．電子版のすべてのコンテンツを利用する場合には、「第５章　第１４条（禁止事項）４」に基づく当社の許諾が必要です。

第１７条 会員の自動継続の解除

１．会員が、電子版の利用を終了する場合は、当社所定の方法により会員本人が自動継続の解除（解約）の手続きをするものとします。

２．会員の自動継続の解除は、お問い合わせフォームhttps://logistics-s.cms2.jp/contact.html、電話0120-11-5655での連絡により受け付けます。

３．会員から当社への連絡がない場合、既契約と同一条件で継続されるものとします。

４．毎月２０日までに自動継続解除の手続きを行わなかった場合、翌月以降も自動継続される場合があります。

５．自動継続解除の手続きを行っても、契約期間中の料金は全額発生するものとします。

６．会員契約の期間中は、いかなる理由があっても即時解約できません。

第１８条 会員登録の解除

当社は、以下の各項のいずれかに該当すると判断した場合、会員に事前に通知することなく会員登録を解除することができるものとします。

１．電話、FAX、電子メール、郵送等による連絡がとれない

２．会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた

３．支払い停止または支払い不能となった

４．差し押さえ、仮差し押さえもしくは競売の申し立てがあった、または公租公課の滞納処分を受けた

５．破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申し立てがあった、または信用状態に重大な不安が生じた

６．監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた

７．「第５章　第１４条（禁止事項）」に定める禁止事項に違反した場合、前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない

第１９条 解除に伴う会員対応

１．当社による会員に対する会員登録の解除（利用停止措置）に関する質問・苦情は一切受け付けません。

２．会員契約が解除された場合、会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（利用料金の未払いを含む）の一切を一括して履行するものとします。

３．「第５章　第１４条（禁止事項）」に違反し、または「第９章　第１８条（会員登録の解除）」の各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該会員に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

４．利用契約を解除したことにより会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第２０条 サーバーの一時停止

１．当社は、電子版を提供するために管理運営するサーバーの保守・管理または修理のため、サーバーの運転を止め、電子版の提供を一時的に停止することができるものとします。

２．天災、災害、労働争議等、当社の故意・重過失に起因しない要因に基づいて上記サーバーの運転を止めた場合、上記要因の消滅するまで電子版の提供を停止することができるものとします。

第２１条 サービスの変更

１．当社は、利用者に事前の通知をすることなく、電子版または個別サービスの内容の全部または一部の変更・停止または中止をすることができるものとします。

２．前項に基づき電子版または個別サービスの内容が変更・停止または中止された場合、当社はこれに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第２２条 当社による事業譲渡

当社は、電子版上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとします。

第２３条 サービスの変更等

１．当社は、会員に事前の通知をすることなく、電子版または個別サービスの内容の全部または一部の変更・停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守や天災などに起因するものも含まれます。

２．前項に基づき電子版または個別サービスの内容が変更・停止または中止（終了）された場合、当社はこれに起因して生じた会員または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第２４条 免責および損害賠償

１．電子版に関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく電子版を利用できるよう善良なる管理者の注意をもって電子版を運営することに限られるものとします。当社は、電子版の利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および電子版を利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません）に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。

２．当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

３．電子版において登録した個人情報等の内容に不備のあった場合、その不備が原因で会員に不利益の発生した場合の責任は、当該会員にあるものとします。

４．電子版の各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、電子版のコンテンツより得た情報を、利用者自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報等に関連する電子版または個別サービスを利用いただく場合には、本条に記載された内容を再度熟読ください。電子版は単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツも特定の投資を勧める目的で掲載していません。当社および提携先は、電子版を通じて提供されている情報の正確性、有用性等について一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を 利用、信用してなされた投資等の結果について一切責任を負うものではありません。当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当社および提携先は一切責任を負いません。

５．電子版において広告または宣伝を行っている広告主との取引は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、発送、契約条件の決定、保証、担保責任等は、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、電子版において掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

６．電子版の利用に当たって、その責により当社に何らかの損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。

７．本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

８．本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する免責が認められない場合には、当社は会員の被った通常かつ直接の損害に限り賠償する責任を負担します。

９．電子版の利用者へサービスの提供が所定の日よりも遅延した、または利用者への配信途中にインターネットの経路上で消失した等、当社の故意・過失を除き、当社はその責を免れるものとします。

１０．当社は、電子版の編集・提供において情報の信頼性の維持に努めますが、情報の正確性および完全性について保証するものではなく、利用者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。

第２５条 準拠法

本規約に関する解釈に関しては、日本法を適用するものとします。本規約に関し発生する紛争に関しては、東京地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。